スマートフォンの急速な普及に伴い、SNS 等のコミュニケーションサービスは、幅広い年齢層で利⽤されるひとつの社会インフラともなっています。⼀方で、児童が SNS 等を通じて性被害に遭うなどの事案は増加傾向にあります。その他にも、SNS 上でのいじめや、誤った情報への接触や拡散、違法・有害なコンテンツ、オンライン上のテロ関連コンテンツなどソーシャルメディア上における課題は日々生じています。
そうした中、児童が安心・安全にインターネットを利⽤できる環境の整備を目的として、ネット事業者からなる「⻘少年ネット利⽤環境整備協議会」を警察庁の協⼒のもと 2017 年 7 月に発足し、SNS 等に起因する被害の傾向や対策に関わるノウハウを共有し、調査研究や啓発活動などを⾏ってまいりました。 その上で、より⼀層業界を挙げて社会的責任を果たすべく、また、あらゆるソーシャルメディア上の課題への対策を強化するため、「⻘少年ネット利⽤環境整備協議会」を⺟体として、新たに「⼀般社団法人ソーシャルメディア利⽤環境整備機構」を設⽴いたしました。

SNS 等のコミュニケーションサービスは、 必要不可⽋な社会インフラとして、我々の生活を豊かにする⼀方で、 その利便性の高さに起因した様々な課題を抱えております。 本機構は、これらの課題に業界全体として取り組むことで、 ソーシャルメディアの健全な発展を図りつつ、便利で快適な社会の実現に寄与することを目指します。

教育のデジタル化の急速な進展が⾒られるなど、 ⻘少年のインターネット利⽤の在り方は新たな段階に⼊ってきており、 そのメリットが広く感じられるとともに、 リスクへの対処もますます重要な課題となっています。 本機構では、企業と有識者とが協⼒し、ステークホルダーとの連携を強めつつ、 こうした課題への対処を更に推し進めます。